つみたてNISAの始め方とは?
新しいNISAや口座開設方法まで解説します！
つみたてNISAとは、まとまったお金がなくても、少額からコツコツと資産形成ができる非課税制度であり、初心者の方でも取り組みやすい仕組みとなっています。
利用するうえで注意点はしっかり把握しておきたいですよね。
今回はつみたてNISAの注意点や口座開設の手順を解説していきます。
始める前に概要を押さえておきたい！という方はぜひこちらのコラムをご一読ください。
公開日：
更新日：2023.09.29
目次
つみたてNISAとは
つみたてNISA（少額投資非課税制度）とは、長期・積立・分散投資に特化した非課税制度の一つです。少額から始められるのが特徴であり、長期的な資産形成を考えている場合に活用できます。
具体的な内容については、次の通りです。
| 対象者 | 日本在住の18歳以上の人 |
| 投資対象の金融商品 | 長期・積立・分散投資に適した投資信託およびETF |
| 非課税投資枠 | 毎年40万円まで（最大投資額800万円） |
| 非課税期間 | 最長20年間 |
| 投資可能期間 | 2018年～2042年 |
千葉銀行では、毎月1,000円からつみたてNISAが始められます。
投資対象である金融商品は積立投資に向いているものが厳選されており、低コストで運用できる仕組みになっています。
つみたてNISAを始める前に注意すべきポイント
- 毎月1,000円から運用が始められる
- 運用のタイミングが一定で迷わない
- 毎月、指定した口座からの自動引き落としで運用できる
- 投資対象商品は購入時の手数料が0円
- 低コストで行える長期運用のため複利運用の効果が高まる
など、初めて資産形成に取り組む人にとっても利用しやすいのがつみたてNISAの特徴です。
しかし、つみたてNISAを始める前に知っておきたい注意点もあります。
始めてから後悔しないためにも、ここで整理しておきましょう。
主な注意点は次の通りです。
- 損益通算や繰越控除ができない
- 好成績が約束されているわけでない（場合によっては元本割れする）
上記について、次で具体的に解説していきます。
損益通算や繰越控除ができない
損益通算とは、株式等の取引で発生した利益と損失を相殺することです。
また、繰越控除とは、利益から控除しきれない損失を確定申告により3年間繰り越すことができ、その間に発生した利益から差し引くことができる制度です。
損益通算や繰越控除により、利益にかかる税負担を軽減する効果が期待できます。
ところが、つみたてNISA口座で発生した損失は、税務上なかったものとみなされます。したがって、課税口座での運用で発生した利益と損益通算や繰越控除ができません。
好成績が約束されているわけでない
つみたてNISAの運用は預金の積み立てとは違い、元本割れのリスクがあります。
運用成績によっては元本が減ってしまうリスクがありますが、その場合も損失は補填されません。
つみたてNISAは損益通算や繰越控除もできませんので、損失を出してしまうとNISAのメリットを活かせなくなってしまいます。長期にわたってコツコツ運用しても必ず利益が出るわけではありませんので、投資の際は自分のリスクの許容範囲をよく見極めてから始めることが大事です。
つみたてNISA の口座開設で気を付けるべき点
つみたてNISAの口座開設にあたっては、次の点に注意が必要です。
- 全国の金融機関・証券会社において1人1口座までしか開設できない
- 金融機関の変更後に複数のNISA口座が存在していても、商品の購入が可能なのは1口座のみ
- 一般NISAとつみたてNISAはどちらか1つのみ選択が可能
NISA口座は複数の金融機関でそれぞれ開設することはできません。また、一般NISAとつみたてNISAは併用できず、どちらか一方を選ぶことになります。
上記の注意点について、次でより詳細に解説します。
一般NISAとつみたてNISAは両方開設できる？
一般NISAとつみたてNISAの口座を両方開設することはできません。NISAを始める際に、一般NISAとつみたてNISAのどちらかを選択する必要があります。
また、ある金融機関で一般NISAの口座を開設し、他の金融機関でつみたてNISAの口座を開設するといったこともできませんので注意が必要です。もし金融機関を変更してNISA口座が複数存在していても、商品の購入・運用は1口座でのみ可能です。
一般NISAからつみたてNISAへの切り替えは1年に1度だけ可能ですが、その年にすでに購入を行っている場合はその年の変更はできないので翌年まで待つ必要があります。
2024年からNISAはどう新しくなる？
令和5年の税制改正大綱において、NISAが恒久的な制度となることが発表されました。また、現行のNISAとは構造が大きく変わります。
2024年1月より開始されるNISAは、現行の一般NISAとつみたてNISAが一つになり、具体的には下記の通りになります。
| つみたて投資枠（現行のつみたてNISAに該当） | 成長投資枠（現行の一般NISAに該当） | |
| 年間投資枠 | 120万 | 240万 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万（うち成長投資の限度額は1,200万円） | |
| 口座開設期間 | 恒久化 | |
| 投資対象商品 | 現行のつみたてNISAと同様 | 上場株式・投資信託等 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | |
現行のNISAは一般NISAとつみたてNISAの併用はできませんが、新制度のNISAではつみたて投資を行いつつ、成長投資枠で投資信託等の運用が可能です。
2024年以降のNISAと現行制度の関係
現行制度の一般NISAとつみたてNISAの投資可能期間は2023年末までです。
2023年度末までに現行の一般NISAおよびつみたてNISAで投資した資産については、非課税期間が終了するまではその資産を保有し続けることが可能です。
ただし、非課税期間が終了したものについて、現行制度から新しい制度のNISAへロールオーバーすることはできません。
（留意事項）本資料は、令和5年度与党税制改正大綱や各種新聞報道内容をもとに作成しており、今後税制改正関連法等により修正される場合があります。
千葉銀行でつみたてNISAを始める3つのSTEP
当コラムを読んで、今からNISAを始めてみようかな？と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
千葉銀行ならたったの3ステップでNISAを始められ、アプリからのお申込みも可能なので、簡単に手続きができます。
手順1 預金口座を開設する
預金口座をお持ちでない場合、店頭でのお手続きが可能です。
その際、次の資料をご準備ください。
- ご本人確認資料（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- ご印鑑（スタンプ印以外で、イラストや絵柄がないもの）
また、来店のお時間がない方や、すぐに口座開設がしたい方にはスマホでの口座開設もおすすめです。
くわしくは千葉銀行HP（口座をひらく）に記載しておりますので、ぜひご参照ください。
手順2 投資信託口座を開設する
「ちばぎんアプリ」のご利用が、簡単・スピーディーでおすすめです。
具体的な流れは以下の3ステップです。
- ちばぎんアプリをダウンロードし、ちばぎんIDを登録する
- 申込仮受付メールが届いたら、本人確認書類およびマイナンバー確認書類の登録をする
- 申込受付完了メールが届いたらお取引開始！
以上のようにアプリ上で手続きを完結させることができます。
手順3 つみたてNISAを申込む
つみたてNISAの申込みは、STEP2でご紹介した「ちばぎんアプリ」のご利用で投資信託口座の開設と一緒に簡単・便利にお手続きが完了します。
もちろん、店頭でのお申込みも可能です。
まずは気軽に始められるアプリでの申込みがおすすめ
NISAの申込みはしたいけど、手続きの時間がなくて迷っていませんか。
- 店頭へ行く時間がない
- 空き時間にサッと手続きをしたい
上記のような場合にぜひおすすめしたいのが、アプリでの申込みです。
先ほどの口座開設の「STEP2」でご紹介した通り、「ちばぎんアプリ」を利用すれば、ご来店せずNISAを開始することができます。時間の有効活用にお役立てください。
「じっくり相談しながらご自身に合う資産運用を見つけたい。」
そんな方は、店頭窓口での専任担当者による、ご相談もいただけます。
土日祝日のご面談、平日夕刻のご面談にも対応する「コンサルティングプラザ」もご利用いただけます。
本コラムの内容は掲載日現在の情報です。
コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。
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投資信託に関するご注意事項
- 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
- 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
- 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
- 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料（お申込代金総額に対し最大3.3 ％（税込））がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額（換金時の基準価額の最大1.0 ％）がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.2％（税込））がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用（運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません）がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
- 投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。
※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。
商号等 株式会社 千葉銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
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NISAについてのご留意事項
NISAについて
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NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご留意ください。
- NISA口座は、原則として同一年においてお1人さま1口座のみの開設となります。NISA口座内に設ける特定非課税管理勘定（以下、「成長投資枠」といいます）及び特定累積投資勘定（以下、「つみたて投資枠」といいます）を他の金融機関に変更した場合には、複数の金融機関でNISA口座が存在することとなりますが、その場合であっても各年においてNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。
- 複数の金融機関でのお申込みはできません。万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。なお、開設後、一定の条件・手続のもと、年単位で金融機関の変更は可能です。
- NISA口座開設後、買付けを行うことが可能ですが、後日二重口座であったことが判明し税務署の承認が得られなかった場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等については、遡及して課税されます。（なお、開設申込日に即日開設を行い同日の買付けを行うためには所定のお手続きが必要になりますので、お取引店にお問い合わせください。）
- NISA口座内の上場株式等（当行では、株式投資信託のみ。以下同じ。）は、他の金融機関には移管できません。
- NISA口座では成長投資枠及びつみたて投資枠の併用が可能です。
- 年間投資枠（成長投資枠240万円/つみたて投資枠120万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。
- 非課税保有限度額については、NISA口座内上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
- 分配金再投資型の公募株式投資信託の収益分配金の支払いを受けた場合は、当該分配金による当該公募株式投資信託の再投資（自動買付け）を行えば、その分について年間投資枠と非課税保有限度額を費消することとなります。
- 短期間に金融商品の買換え（乗換え）を行う又は分配金再投資型の公募株式投資信託につき高い頻度で分配金の支払を受ける場合は、NISAを十分に利用できない場合があります。
- 株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税のため、NISAによるメリットを享受できないことになります。
- NISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。
- NISA口座内の上場株式等を課税口座に払い出した場合は、当該払い出された非課税上場株式等の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
- 基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び以降5年毎の日）に氏名・住所の確認を行いますが、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合には、上場株式等の受け入れができなくなります。
- つみたて投資枠について、以下の点にご留意ください。
- お買付けいただける商品の種類は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られており、当行が指定する「つみたてNISA（つみたて投資枠）対象ファンド」のみとなります。また、「つみたてNISA購入サービス」の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的に買付が行われます（通常の購入手続による買付はできません）。
- 「つみたてNISA購入サービス」により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として、年1回通知されます。
- 旧NISAについて、以下の点にご留意ください。
- 旧NISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。
- 非課税期間が満了した場合等に旧NISA口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。また、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。2024年以降、旧NISA枠で保有中の上場株式等は、非課税保有期間終了時にNISAの非課税枠に移管することはできず、課税口座へ払出しされます。
- 非課税期間終了時に当行に特定口座を開設されているものの、一般口座への移管を希望される場合には、移管依頼書の提出が必要になります。
- 上記3以外の場合には、特段の手続なしに課税口座（特定口座が開設されている場合には当該特定口座）に移管されます。
- 上記ご留意事項は2024年3月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。
販売会社（登録金融機関）の概要
商号等 株式会社 千葉銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会 -
NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご留意ください。
