一般NISAとつみたてNISA、どっちがいいの？
２つの違いを理解して正しく始める投資

一般NISAとつみたてNISAのどちらを選ぶべきか迷っていませんか。今回は一般NISAとつみたてNISAの違いや、よく比較されるiDeCoや個人年金保険との違いについても解説します。それぞれの特徴を知り、納得のいく選択をしましょう。

一般NISAとつみたてNISA、お得な選択をするために知っておきたい6つの違い

一般NISAとつみたてNISAは性格が違うことから、投資方法や非課税期間、投資可能期間、利用限度額や運用商品に違いがあります。両者の具体的な内容について比較しながら整理してみましょう。

投資方法が違う

一般NISAでは積立投資と一括投資の両方ができるのに対し、つみたてNISAは積立投資のみ可能です。どちらの投資手法も試したい場合は一般NISAが向きますが、非課税期間はつみたてNISAの方が長く、長期運用に特化するならつみたてNISAがよいでしょう。

非課税期間が違う

一般NISAの非課税期間は5年間です。一方、つみたてNISAは最長20年と一般NISAの4倍の期間もあります。これは、つみたてNISAが少額・長期・分散での投資に特化しているからです。非課税期間の違いだけで判断せず、全体的な違いを把握して決めましょう。

投資可能期間が違う

投資可能期間については要注意です。一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年まで新規投資が可能でしたが、2024年からNISA制度が新しくなるのに伴い、新規投資は一般NISAおよびつみたてNISAともに2023年末で終了し、2024年からは新しいNISAでの新規投資となります。2023年末までに現行NISAで保有している資産においては、その非課税期間が終了するまで現行制度での非課税措置が継続されます。

利用限度額が違う

一般NISAは非課税期間が短いものの、非課税での利用限度額がつみたてNISAよりも大きくなっています。まとまった資金で運用したい、年間120万円分の投資をする見込みがあるという場合は一般NISAがおすすめです。

対象商品が違う

一般NISAは上場株式からETF、REITなど幅広い商品へ投資できることが特徴です。一方、つみたてNISAは金融庁の基準をクリアした長期投資に向いていると判断された商品にのみ投資が可能です。

ロールオーバーが違う

現行のNISA制度では、一般NISAにおいては非課税期間が終了すると翌年の非課税投資枠を消費してロールオーバーが可能でしたが、2024年からの新しいNISAへのロールオーバーはできません。つみたてNISAはそもそもロールオーバーができません。そのため、いずれも現行NISAでの保有資産は非課税期間が終了すると課税口座へ移管されます。

一般NISAとつみたてNISAの共通するメリット

次に、両者に共通するメリットについて整理しましょう。一般NISAとつみたてNISAは日本に住む１８歳以上の人なら原則誰でも始められ、いつでも解約・受け取りが可能です。それぞれについて以下でより詳しく解説します。

加入できる条件が同じ

一般NISAもつみたてNISAも、開設する年の１月１日において満18歳以上の日本の居住者が利用可能です。以前は満20歳以上でしたが、成人年齢の引き下げに伴い2023年1月より満18歳から始められるようになりました。

年齢の上限はないので、お得に資産運用を始めようと思ったときに利用しやすい制度となっています。成人すればすぐに始められるため、早いうちから資産形成を始めたい人にもぴったりです。

払い出しできる条件が同じ

一般NISAやつみたてNISAは、一度始めると好きなときに止めることができないのでは、と心配になる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、どちらも、払い出し金額に制限はなく、投資した資金はいつでも好きな時に売却し現金化できます。

フレキシブルな資産管理ができる点はメリットといえるでしょう。

一般NISAとつみたてNISAの共通するデメリット

残った非課税投資枠の翌年への繰越しは不可

一般NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までです。ただし、これらを1年間ですべて使い切ることができなかったとしても、その分を翌年の非課税投資枠へ繰り越すことはできません。

非課税投資枠を有効に使えるように1年間の投資プランを持つことが重要です。

非課税投資枠の再利用は不可

一般NISAもつみたてNISAも、保有資産はいつでも売却が可能です。ただし、売却をしてもその分の非課税投資枠を再利用することはできません。

例えば、つみたてNISAを利用している場合、年間の非課税投資枠の40万円に対して20万円購入したとします。同じ年にその20万円分の資産を売却したとしても、非課税投資枠は40万円に戻るわけではなく、20万円のままです。

損益通算ができない

損益通算とは、一定期間内に行われた売買について、その利益と損失を合算することです。損失があった場合は利益から差し引かれるため課税所得を少なくすることができます。

一般NISAとつみたてNISAについては損失がなかったものとみなされ、損益通算ができません。課税口座でも運用している場合は事前に注意が必要です。

NISAとiDeCo（個人型確定拠出年金）との違いとは？

NISAとよく比較される制度にiDeCoがあります。両者は加入条件や加入が可能な年齢、始められる額、解約・受け取り期間などあらゆる面で違いがあります。

それぞれの具体的な内容について以下で解説していきます。

加入できる条件が違う  

NISAは日本に住む成人であれば年齢の上限はなく、原則誰でも利用可能です。

一方、iDeCoは基本的に国民年金の被保険者であれば加入できますが、被保険者区分によって細かな加入資格に違いがあります。iDeCoへの加入を検討する際は、「iDeCo公式サイト」などでしっかり確認しておきましょう。

加入できる年齢が違う 

年齢の上限がないNISAと違い、iDeCoは原則として20歳以上60歳未満という年齢制限があります。ただし、60歳以上であっても国民年金の任意加入者であれば65歳未満まで加入可能な場合もあり、幅広い層が加入対象です。

iDeCoは加入年齢が資産の受取可能な年齢にも影響を及ぼすので、加入前に早めの確認をしておくと安心です。

始められる投資金額が違う

NISAの最低投資額は金融機関により異なるものの、例えば千葉銀行の場合、つみたてNISAは月1,000円から始めることが可能です。

一方、iDeCoは金融機関に関係なく原則として月5,000円からのスタートとなります。

無理なく続けられる金額を検討し、自分にあった制度を活用することが重要です。

解約・受け取り期間が違う

NISAはいつでも好きな時に売却・資産の受け取りが可能です。

しかし、iDeCoの場合は一度加入すると脱退要件をすべて満たさない限り、途中で資産を引き出すことはできません。したがって、iDeCoでは余裕資金で運用することが特に重要となります。

急にまとまった資金が必要となる事態も考慮し、投資プランを作っていきましょう。

NISAとiDeCoは併用できる？

NISAとiDeCoは併用可能です。老後資金や老後までに必要なお金を今のうちから増やしたいという場合、両者を活用することでより効率的に資産形成ができるでしょう。

ただし、NISAとiDeCoの違いには注意しておく必要があります。

NISAは好きなタイミングで資産を売却・現金化できるのに対し、iDeCoは一度加入すると原則として途中での脱退は不可能です。仮に掛金の拠出を止めたとしてもそれまで保有していた資産はiDeCoの資産を受け取り可能な年齢に達するまで現金化できない点をよく理解しておきましょう。

NISAと個人年金保険の違いは？

資産形成のため個人年金保険を検討される方もいらっしゃるかもしれません。個人年金保険とは、契約時に決めた保険料を払い込み、一定の年齢に達した時点でその資産を年金として受け取るものです。

利率が固定される個人年金保険の場合は決まった金額が受け取れるメリットがあるものの、インフレには対応できないというデメリットがあります。

NISAの場合は運用で資産を増やせる可能性はありますが、元本割れするリスクがあります。

両者の特徴を理解し、自分に合った運用方法を見つけていきましょう。

NISAと個人年金保険は併用できる

NISAと個人年金保険は併用可能です。

ただし、個人年金保険は途中解約した場合、解約返戻金がそれまで払い込んだ保険料を下回る可能性が高く、その場合には元本割れしてしまいます。

もし個人年金保険を始めるのであれば、途中解約せずに続けられるかどうかをしっかり検討しておきましょう。

NISAも元本割れのリスクはあるものの、好きなタイミングで売却できるうえに、運用を続けるかどうかも個人の自由です。どちらも余裕資金で始めることが重要ですが、個人年金保険の途中解約による元本リスクについてはあらかじめ理解しておきましょう。

一般NISAとつみたてNISAは併用できない

一般NISAとつみたてNISAの併用はできません。NISAを始める場合は必ずどちらかを選択する必要があります。

ただし、現行のNISAは2023年をもって終了し、2024年以降にNISAを始める場合は一般NISAとつみたてNISAが一体となった新体制でのNISAで運用することになります。

新しくなるNISAについてもその仕組みを理解し、現行の一般NISAかつみたてNISAを選んで始めるか、2024年以降に始めるべきかを考えてみましょう。

私はどっち？目的別おすすめNISA

一般NISAとつみたてNISAのどちらが自分に向いているのか迷う場合もあるかもしれません。

月に40万円を超える投資をする予定があるならば一般NISAが良いでしょう。一方、長期・少額・分散での投資を重視するなら、つみたてNISAがおすすめです。

現行制度はどちらか一方を選んで始めるので、年間の投資プランや毎月運用にいくら回せるのかといったことを考えて決めることが重要です。

どちらかで迷ったら【毎月積立できる額】で選ぶ！

一般NISAとつみたてNISAの選択で迷ったら、「毎月積立てられる額」を基準に選ぶことも方法の一つです。

ポイントとなるのが毎月33,333円を超える積立てが可能かどうかです。以下で詳しく見ていきましょう。

毎月33,333円以上積み立てられる場合

一般NISAの場合は一括投資も可能ですが、ここでは積立投資にポイントを置いて考えてみます。

もし月に33,333円を超える積立投資が可能であれば、つみたてNISAを利用するよりも多くの積立が可能です。余裕資金がある場合は積立可能額も大きくなるため、資産状況に合わせた運用をしましょう。

毎月の積立額が33,333円以内の場合

仮に月に33,333円を積み立てると年間で399,996円の積立額となり、つみたてNISAの非課税投資枠を有効活用できます。

積立投資に重点を置き、一般NISAでは非課税投資枠を使い切れないという場合はつみたてNISAが向いているでしょう。

無理なく積立てができる金額を検討し、積立額を決定することが重要です。

つみたてNISAで毎月積み立てている金額はいくら？【年代別積立平均金額】

一般社団法人投資信託協会が発表した「2021年（令和3年）投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo等制度に関する調査）」によると、つみたてNISAの毎月積立額は20代、50代、60代、70代で1万円未満の割合が最も多くなっており、30代、40代では3万円以上の割合が最も多くなっています。

【年代別人気金融商品！】みんなが一般NISAで保有している金融商品とは

同じく一般社団法人投資信託協会が発表した「2021年（令和3年）投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo等制度に関する調査）」によると、一般NISAでの年代別の保有金融商品は20代～70代のいずれの年代においても株式の割合が最も多く、過半数を占めています。

次に多いのが投資信託であり、これもすべての年代で共通しています。保有割合は20代が最も多く、年代が上がるにつれて株式の保有割合の方が大きくなっています。

【年代別人気金融商品！】みんながつみたてNISAで保有している金融商品とは

次に、つみたてNISAでの保有金融商品の割合を見てみます。

すべての年代で投資信託の割合が最も大きく、20代～50代までは8割を超えています。

特に20代～40代までは外国株式を扱う投資信託を選んでいる人の割合が過半数を占めていますが、50代以降はより安全性の高い国内・外国債券へも投資している割合が増えています。

NISAは自分の資産状況に合わせて選べば◎

一般NISAとつみたてNISAのどちらで始めるべきか迷った際は、まず資産状況を整理してみることをおすすめします。

月にいくら運用に回せるか、どういった運用方法が向いているかなど一般NISAとつみたてNISAの違いを理解しつつ無理なく続けられる運用プランを立てることが重要です。

また、2024年からNISA制度が新しくなるため、現行制度との違いも確認しておきましょう。

20代で始めるなら、アプリで簡単口座開設！

千葉銀行では、アプリで投資信託を簡単に購入・売却することができます。アプリならいつでもどこでも購入・売却でき、資産の状況も把握しやすくなっています。これから投資信託を始めるなら、「ちばぎんアプリ」を上手く活用するのがおすすめです。

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