投資信託の基準価額はどんな時に変動する？
基礎から徹底解説
投資信託で運用を行う場合に気になるのが「基準価額の変動」です。
基準価額は投資信託の値段のような意味合いを持つため、実際に運用した際に得られる利益にも影響します。基準価額が購入時の価額を上回れば利益が出ますし、反対に、下がれば損をする可能性が出てきます。したがって、投資信託で資産運用を始める方にとって基準価額が気になるのは当然といえるでしょう。
当記事では基準価額の基本的な知識についてご説明します。
公開日：
更新日：2023.06.12
目次
投資信託の「基準価額」とは？
私たちが日常的に目にする言葉は「価格」ですが、投資信託においては取引のベースとなる価格を「基準価額」といいます。投資信託の基準価額とは、投資信託の一口あたりの値段のことです。この基準価額をベースに、投資信託を売買します。
投資信託の取引単位は「口数(くちすう)」といいます。一般的に多くの投資信託では、基準価額は10,000口あたりの値段を表記しており、計算式は下記のようになります。
<基準価額の計算式（10,000口あたり）>
| 純資産総額 基準価額 ＝ ――――――― ×10,000 総口数 |
以上のように、投資信託の基準価額は純資産総額を総口数で割ったものです。表記されている基準価額が何口あたりなのかは、投資信託説明書(目論見書)にて確認することができます。
<大和アセットマネジメント／トピックス・インデックスファンドの目論見書例>
例えば上記のように、トピックス・インデックスファンドの場合、赤線の部分に基準価額の表記口数が掲載されています。
銘柄によっては、表記されている基準価額未満でも少額購入が可能
実際の基準価額を見て、「手元資金が足りないから購入できない」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。なぜなら投資信託の基準価額はあくまで一定単位における目安であり、その金額で取引しなければならないわけではありません。
例えば、1万口あたりの基準価額が20,000円の投資信託があったとしましょう。
もし手元資金が10,000円しかなかった場合でも、先ほどの式に当てはめて考えると、20000円÷10000＝10000円（手元資金）÷〇（総口数）となり、〇＝5,000口分は購入できます。
このように、投資信託は少額からでも気軽に始められる金融商品で、この点も投資信託の大きな利点です。
投資信託の「基準価額」一覧表 情報の見方
千葉銀行のホームページでは、以下のように投資信託の基準価額を一覧で確認いただけます。
※2023年1月16日時点の情報
情報がたくさん記載されていることから、「何がなんだかわからない…」と感じてしまう方もいらっしゃるかもしれません。それぞれの情報を簡単にまとめると、このようになります。
| <投資信託 基準価額一覧表の表記> | |
| 表記情報 | 意味 |
| ファンド分類 | 主な投資対象によるタイプ分類。投資対象によってリスクおよびリターンは異なる |
| ファンド名 | 投資信託の名称 |
| 基準価額 | 投資信託の値段(※何口あたりの基準価額かはファンドにより異なる) |
| 純資産 | ファンドの全保有資産の中から負債を除き、算出時点の価値で計算したもの。ファンドの規模感を表す（数字が大きいほど多額の運用がされている商品である） |
| 直近分配金 | 直近の分配金がいくら出たかを表記 |
| 累積リターン | 基準月の月末時点の基準価額と、各期間を遡った基準価額を比較して計算された収益率。（どのくらい利益が出ているかを表している） |
| 分配金込基準価額チャート | 分配金を含めた、直近1年間の値動きを表示したもの |
上記の表記説明をもとに基準価額一覧表をご覧いただくとより理解しやすいかもしれません。千葉銀行の投資信託基準価額一覧は、以下からご確認いただけます。
投資信託の基準価額には、それぞれが密接な関係を持っているものがあります。それが「純資産総額と基準価額」「分配金と基準価額」です。簡単にご説明していきましょう。
純資産総額と基準価額の関係
純資産総額は、投資信託における全資産から支払いが済んでいない運用管理費用（信託報酬）などの負債を除いたもの、すなわち投資信託が持つ価値の時価合計額です。 保有資産の時価が上昇して基準価額が上がった際、もしくはこの商品へ投資する投資家が増えた際に、純資産総額は上がります。
例えば、総口数は変わらないのに純資産総額が減少した場合、相場の影響で資産の価格変化による基準価額変動が起きていると想定できます。このように純資産総額と基準価額には密接な関係があるため、運用する際の情報として活用しましょう。
分配金と基準価額の関係
分配金とは、ファンドによってあらかじめ定められた決算毎に、投資信託の収益などから投資家に還元するお金のことです。これだけを聞くと大きなメリットのように感じてしまいがちですが、分配金はメリットばかりではありません。なぜなら、分配金はファンドの基準価額の下落要因となるからです。
基準価額が下落してしまう要因は、純資産総額の減少です。分配金はファンドの純資産から支払われるので、基準価額も下がってしまうのです。
このように分配金は、基準価額と密接な関係にあります。投資信託の銘柄を選ぶ際は分配金の大小だけでなく、基準価額の推移も必ずチェックしておきましょう。
【投資信託タイプ別】特徴および傾向を解説
投資信託は投資対象をどのような資産を中心にしているかによって、主に下記のタイプに分かれます。
<投資信託 タイプの種類>
- 国内債券型
- 海外債券型
- 国内株式型
- 海外株式型
- バランス型
- 不動産型
タイプごとに特徴が大きく異なることから、ファンドを選定する際はその特徴も把握しておかなければなりません。タイプごとの特徴と傾向をご紹介していきます。
国内債券型
国内債券型のファンドは、国内の公社債(国や地方自治体、企業等が発行する債券のこと)を中心に投資を行います。国債など一般的にローリスクな投資対象を運用の中心としていることから、債券を発行する国や地方自治体、企業が破綻しない限り、大きな価格変動はないと考えられるため、安定した運用をしたい方向けの商品になっています。
また、債券の価格は金利の動きと反対になるため、世の中の金利が上昇すれば基準価額は下落し、逆に金利が下がれば基準価額は上昇する傾向があります。
国内債券型のファンドをもっと詳しく見たい方は、基準価額一覧ページ
(https://t2.jiji.com/linkbox;jsessionid=D693DC1FB36847223550A2D777EE6AA6?area=BODY&FWCS=bear&pageID=LB0985_FUND_LIST&userID=chiba-bk_v2&tab=2 )の「国内債券」分類をご覧ください。
海外債券型
海外債券型は、先進国の国債や政府発行債を投資対象としたファンドが多くを占めています。投資先の国はファンドによって異なり、なかには新興国を対象としている銘柄も存在しています。
為替変動リスクを伴うため国内債券型よりもリスクは高めですが、その分リターンも期待できます。銘柄によって「為替ヘッジ」という為替変動リスクの軽減を目的とした仕組みを導入していますが、多くのファンドでは為替変動で基準価額が変動します。
一般的に株式型よりもリスクが低いとされているので、中程度のリスクで中程度のリターンと捉えるとわかりやすいでしょう。つまり、投資信託はリターンが期待できる商品ほど、リスク＝増減の動きの幅も大きくなります。
海外債券型のファンドをもっと詳しく見たい方は、基準価額一覧ページ
(https://t2.jiji.com/linkbox;jsessionid=D693DC1FB36847223550A2D777EE6AA6?area=BODY&FWCS=bear&pageID=LB0985_FUND_LIST&userID=chiba-bk_v2&tab=3 )の「海外債券」分類をご覧ください。
国内株式型
国内株式型のファンドは、上場企業の株式などを中心に運用を行います。株式を投資対象とするファンドには「インデックス型」と「アクティブ型」の2種類があります。
インデックス型は、多数の上場企業の株価を指数化した「日経平均株価」や「TOPIX(東証株価指数)」等の指標と連動することを目指します。対してアクティブ型はこれらの指数よりも高いパフォーマンスを目指すファンドです。
このような特徴から、信託報酬等の運用コスト面ではインデックス型よりもアクティブ型のほうが高くなります。
国内債券型よりもリスクは高く、その分リターンも大きいのが国内株式型です。
国内株式型のファンドをもっと詳しく見たい方は、基準価額一覧ページ
(https://t2.jiji.com/linkbox;jsessionid=D693DC1FB36847223550A2D777EE6AA6?area=BODY&FWCS=bear&pageID=LB0985_FUND_LIST&userID=chiba-bk_v2&tab=4 )の「国内株式」分類をご覧ください。
海外株式型
海外株式型は、先進国の上場企業株式などを中心とした資産配分で運用を行う投資信託です。海外株式ファンドにも国内株式型と同様、インデックス型とアクティブ型が存在しています。投資先の国は銘柄によって異なるため、現地の景気や状況が基準価額に影響します。一般的に国内株式型よりもリスクがあるとされていますが、その分高いリターンも期待できるのが海外株式型です。
海外株式型のファンドをもっと詳しく見たい方は、基準価額一覧ページ
(https://t2.jiji.com/linkbox;jsessionid=D693DC1FB36847223550A2D777EE6AA6?area=BODY&FWCS=bear&pageID=LB0985_FUND_LIST&userID=chiba-bk_v2&tab=5 )の「海外株式」分類をご覧ください。
バランス型
バランス型ファンドとは、複数の資産を投資対象とした投資信託のことです。国内外の株式や債券が複数組み合わさっています。複数の資産に対して分散投資を行うことから、1つの資産価格が下落しても複数の資産が混ざっているため、基準価額への大きな変動を抑える仕組みをもっています。
ファンドによってどの投資対象をどのくらいの配分にするかが異なるため、購入の際は必ず投資信託説明書(目論見書)で方針を慎重に確認しておく必要があります。
バランス型ファンドをもっと詳しく見たい方は、基準価額一覧ページ
(https://t2.jiji.com/linkbox;jsessionid=D693DC1FB36847223550A2D777EE6AA6?area=BODY&FWCS=bear&pageID=LB0985_FUND_LIST&userID=chiba-bk_v2&tab=6 )の「バランス」分類をご覧ください。
不動産型
不動産型ファンドは、国内外の不動産を投資対象とする投資信託です。投資家から集めた資金を不動産に投資し、その結果得られた賃料収入や売買益を投資家に還元する仕組みを「REIT(リート)」といいます。日本国内の不動産を対象とする投資信託はREITの前に“J”（Japanの頭文字）が付き、アメリカの不動産を対象とした投資信託は“US”がつきます。一般的には、国内不動産型よりも海外不動産型のほうが、ハイリスク・ハイリターンとなっています。
不動産型ファンドをもっと詳しく見たい方は、基準価額一覧ページ
(https://t2.jiji.com/linkbox;jsessionid=D693DC1FB36847223550A2D777EE6AA6?area=BODY&FWCS=bear&pageID=LB0985_FUND_LIST&userID=chiba-bk_v2&tab=7 )の「不動産」分類をご覧ください。
投資信託（ファンド）の詳細情報は目論見書で確認
投資信託において基準価額一覧表は重要かつ役立つページですが、それだけでファンドの全てが把握できるわけではありません。ファンドの特徴や抱えるリスク、投資方針などは「投資信託説明書(目論見書)」で確認する必要があります。
投資信託説明書は、千葉銀行のホームページの場合、申込情報内に記載されています。詳細は下記をご覧ください。
※千葉銀行HP インデックスファンド225ページより
目論見書には、投資対象とする資産やタイプ、決算頻度、投資地域など、非常に詳細な情報が記載されています。
投資信託一覧を見ているとついついリターンや分配金の大小に注目しがちですが、重要なのはご自身の資産運用へのお考えとファンドの運用方針が一致しているかどうかです。投資信託を購入する際は、必ず目論見書をよく読んでおきましょう。
投資信託は「金融商品のデパート」みたいなもの
目論見書を確認すると、1つの投資信託でも様々な資産対象が含まれているのがわかります。これは、他の金融商品にはあまりない特徴です。さらに商品の運用対象は世界中の国や地域に広がっており、「金融商品のデパート」と称されるほどです。
投資信託は国内外、しかも自分の知り得ないような対象に投資することができます。このような投資対象の豊富さは、まさにデパートといっても過言ではありません。
デパートのような豊富なラインアップの中から商品を選ぶだけで、あとはその道のプロが代わりに運用してくれる。それが投資信託なのです。
どの投資信託を選べばいいか迷ったら？活用できるツールを紹介
「自分にどの投資信託が合っているかわからない…」と迷ってしまう場合は、シミュレーションの活用がおすすめです。シミュレーションツールなら簡単な入力だけで、運用計画を試算することができます。
千葉銀行では、AIが資産運用を代わりに行ってくれる「ロボアドバイザー」サービスも取り扱っています。ご自身で運用するのに不安を感じてしまう方は、こちらも検討してみてくださいね。
ちばぎんロボアドバイザー「ファンドステーション」
★PC版はこちら
★スマホ版はこちら
■ちばぎんアプリなら手軽に投資信託が始められます！
千葉銀行では、ちばぎんアプリで簡単に投資信託やNISAが始められます。
NISA口座の開設に必要な投信信託口座は、ちばぎんアプリを使うと簡単に開設可能です。
- 手続きに手間をかけたくない
- 店舗へ行く時間がない
そんな方には「ちばぎんアプリ」がおすすめです。
こちらのサービスをご利用いただくことで、以下のメリットがあります。
- 投資信託口座・NISA口座の口座開設がオンライン上で完結
- 最短で申込の翌営業日に投資信託の口座開設が可能
- 24時間手続きが可能(メンテナンス時間除く)
- アプリ専用投信なら購入時手数料が無料
千葉銀行で投資信託やNISAをご利用の際にはぜひご活用ください。
「じっくり相談しながらご自身に合う資産運用を見つけたい。」
そんな方は、店頭窓口での専任担当者による、ご相談もいただけます。
土日祝日のご面談、平日夕刻のご面談にも対応する「コンサルティングプラザ」もご利用いただけます。
本コラムの内容は掲載日現在の情報です。
コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。
アンケートへのご協力
ありがとうございました。
当社は、お客様によりよいサービスを提供するため、cookie（クッキー）を使用することがありますが、これにより個人を特定できる情報の収集を行えるものではなく、お客様のプライバシーを侵害することはございません。
-
投資信託に関するご注意事項
- 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
- 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
- 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
- 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料（お申込代金総額に対し最大3.3 ％（税込））がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額（換金時の基準価額の最大1.0 ％）がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.2％（税込））がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用（運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません）がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
- 投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。
※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。
商号等 株式会社 千葉銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
-
NISAについてのご留意事項
NISAについて
-
NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご留意ください。
- NISA口座は、原則として同一年においてお1人さま1口座のみの開設となります。NISA口座内に設ける特定非課税管理勘定（以下、「成長投資枠」といいます）及び特定累積投資勘定（以下、「つみたて投資枠」といいます）を他の金融機関に変更した場合には、複数の金融機関でNISA口座が存在することとなりますが、その場合であっても各年においてNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。
- 複数の金融機関でのお申込みはできません。万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。なお、開設後、一定の条件・手続のもと、年単位で金融機関の変更は可能です。
- NISA口座開設後、買付けを行うことが可能ですが、後日二重口座であったことが判明し税務署の承認が得られなかった場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等については、遡及して課税されます。（なお、開設申込日に即日開設を行い同日の買付けを行うためには所定のお手続きが必要になりますので、お取引店にお問い合わせください。）
- NISA口座内の上場株式等（当行では、株式投資信託のみ。以下同じ。）は、他の金融機関には移管できません。
- NISA口座では成長投資枠及びつみたて投資枠の併用が可能です。
- 年間投資枠（成長投資枠240万円/つみたて投資枠120万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。
- 非課税保有限度額については、NISA口座内上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
- 分配金再投資型の公募株式投資信託の収益分配金の支払いを受けた場合は、当該分配金による当該公募株式投資信託の再投資（自動買付け）を行えば、その分について年間投資枠と非課税保有限度額を費消することとなります。
- 短期間に金融商品の買換え（乗換え）を行う又は分配金再投資型の公募株式投資信託につき高い頻度で分配金の支払を受ける場合は、NISAを十分に利用できない場合があります。
- 株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税のため、NISAによるメリットを享受できないことになります。
- NISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。
- NISA口座内の上場株式等を課税口座に払い出した場合は、当該払い出された非課税上場株式等の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
- 基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び以降5年毎の日）に氏名・住所の確認を行いますが、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合には、上場株式等の受け入れができなくなります。
- つみたて投資枠について、以下の点にご留意ください。
- お買付けいただける商品の種類は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られており、当行が指定する「つみたてNISA（つみたて投資枠）対象ファンド」のみとなります。また、「つみたてNISA購入サービス」の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的に買付が行われます（通常の購入手続による買付はできません）。
- 「つみたてNISA購入サービス」により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として、年1回通知されます。
- 旧NISAについて、以下の点にご留意ください。
- 旧NISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。
- 非課税期間が満了した場合等に旧NISA口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。また、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。2024年以降、旧NISA枠で保有中の上場株式等は、非課税保有期間終了時にNISAの非課税枠に移管することはできず、課税口座へ払出しされます。
- 非課税期間終了時に当行に特定口座を開設されているものの、一般口座への移管を希望される場合には、移管依頼書の提出が必要になります。
- 上記3以外の場合には、特段の手続なしに課税口座（特定口座が開設されている場合には当該特定口座）に移管されます。
- 上記ご留意事項は2024年3月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。
販売会社（登録金融機関）の概要
商号等 株式会社 千葉銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会 -
NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご留意ください。
