複数の銀行で口座を持つことのメリットとは？貯蓄や投資が今より効率よく！
複数の銀行で口座を持つと、資金の分散による安全性の確保、利便性の向上などのメリットがあります。
しかし、複数の口座を所有することによるデメリットもあるので注意が必要です。
そこでこの記事では、複数の銀行で口座を持つメリットやデメリットを解説します。
複数の銀行口座を組み合わせるコツも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
公開日：
更新日：2024.07.19
目次
銀行口座を複数持つことは可能なの？
同じ銀行では複数の口座を持つことはできません。原則は「1人1口座」です。ただし、異なる銀行であれば、それぞれの銀行で口座を持つことができます。
なぜ銀行口座を複数所有するのか？みんなの意見ー必要性とその理由
MyELの「銀行の使い分けに関するアンケート調査（第4回）2023年4月」によると、所有している銀行口座の数は「3つ」がもっとも多く、次いで「2つ」「4つ」となっています。
2個以上の口座を使い分ける主な理由としては下記が挙げられています。
- ATMや店舗が近くにある銀行を使えるため
- 口座開設の必要があったから
- 貯蓄用や引き落とし用など目的別に使い分けるため
このほかにも、「金利・手数料などに応じて使い分ける」や「効率よく資産管理できる」といった回答も見られました。
複数の銀行口座を使い分けるメリット
複数の銀行口座を使い分ければ、下記のようなメリットがあります。
- 金融リスクを軽減できる
- 目的別に管理できる
- 各銀行のサービスを最大限に活用できる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
①分散しておくことで金融リスクを軽減できる
複数の銀行口座に資金を分散することで、リスクを軽減できます。銀行のシステムトラブルや金融機関の破綻といったトラブルが発生しても、他の銀行口座に預けている資金は影響を受けません。
日本の預金保険制度では、万が一金融機関が破綻した場合でも1金融機関あたり元本1,000万円と、その利息等が保護されるに過ぎません。しかし、複数の銀行に分散して預金しておけば、各銀行で上限までの金額が保護されるため、より多くの資金を安全に保つことができます。
②生活費、貯蓄、緊急用など、目的別の口座で管理が簡単に
貯蓄用口座、生活費用の口座、保険料引き落とし用口座などのように使い分けることで資金の管理が容易になります。口座別に資金の流れを把握できれば、支出の多い費用や貯蓄ペース等の管理も簡単です。生活費の節約も行いやすいでしょう。
③銀行ごとの特典やサービスを最大限に利用できる
複数の銀行口座を使い分ければお金を貯めるだけではなく、効果的な資産運用も可能になります。
近年では、貯蓄額や利用状況に応じてポイントプレゼントなどのサービスを行う銀行も増えてきました。
日常利用には、ATMの手数料が無料になる銀行を使うのがおすすめです。引き落としでポイントがたまる銀行の口座は公共料金の支払いに使うといいでしょう。
複数の銀行口座を持つデメリットとその対策
複数の銀行口座を持つと下記のようなデメリットもあります。
- 資金移動の際に手数料が発生する
- 複数口座の管理に労力がかかる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
①口座から口座に資金を移動すると手数料が発生してしまう
複数の銀行口座を利用すると、口座間での資金移動に手数料がかかってしまいます。振込手数料や送金手数料などは少額でも、頻繁に資金の移動を行うと大きな金額になるので注意が必要です。
対策としては、主要な口座を1つに絞り、他の口座は最小限の入出金に留めるのがよいでしょう。手数料が安くなる銀行をメインに使うのも、ひとつの方法です。
②複数口座の管理に労力がかかる
複数の銀行口座を持つと、それぞれの口座の入出金状況や残高を管理する必要があり、手間がかかります。
積極的にインターネットバンキングやスマートフォンアプリを活用し、各口座の状況を一括して把握できるようにしましょう。定期的に各口座の残高や入出金状況をチェックする習慣を持つのも大切です。
賢く選択！複数の銀行口座の組み合わせのコツ
銀行口座を組み合わせるコツは「銀行別の特徴を理解すること」です。銀行は主にメガバンク、地方銀行、ネット銀行に分かれます。それぞれの特徴を確認していきましょう。
・メガバンク
メガバンクは全国規模で店舗網が発達しており、生活に密着したサービスが充実しています。提携ATMの多さを重視する人や、店舗で対面相談したい人にも向いています。
・地方銀行
地域密着型の銀行です。地元の顧客に対して柔軟なサービスを提供しており、顧客に寄り添う熱量も高めです。また、地域内の店舗やATMの多さから、地域に住む方々にとって利便性が高いことも特徴となります。
・ネット銀行
インターネットを主要な取引チャネルとした銀行です。オンラインで手続きが完結するので利便性が高く、各種取引手数料も安めです。ただし、基本的には非対面なので、店舗での対面のサポートを受けたい人には向いていません。
それぞれの特徴を理解したうえで、自分のライフスタイルや価値観に合わせた選択をしてみましょう。
不要になった口座の整理も忘れずに
不要になった口座の整理も忘れないようにしましょう。一部の銀行では口座維持に手数料がかかります。
不要な口座を放置していると、不正利用されるリスクも高まるので注意が必要です。手数料の節約とリスクを軽減するためにも、不要な口座は早めに整理しましょう。
また、口座が多すぎると資金の管理も難しくなります。必要な口座だけを残して、効率的に資金管理ができるようにしたいところです。
なお、不要な口座を整理する際には、残高や自動引き落としの設定なども確認する必要があります。口座を解約するための手数料もチェックしておきましょう。
WEBなら口座開設も口座管理も簡単！
これからサブで利用する銀行口座の開設を検討している方も、資産運用のための口座を探している方も、千葉銀行の「WEB口座開設」と「ちばぎんアプリ」を上手く活用するのがおすすめです。
千葉銀行のWEB口座開設なら、わずか数分で簡単に口座を作成できます。
忙しい方でも、スマートフォンやPCから24時間いつでも申し込めるのが魅力です。手続きは画面の指示に従うだけで完了します。面倒な書類の記入は一切不要です。
口座作成後は、「ちばぎんアプリ」を登録いただくことで、簡単に残高照会や振込みなどができます。投資信託の購入・売却も簡単です。スマートフォンから利用できるため、時間や場所を問いません。
ちばぎんアプリには下記のようなメリットがあります。
- 投資信託口座とNISA口座の口座開設がオンライン上で完結
- 最短で申込の翌営業日に投資信託の口座開設が可能
- 24時間手続きが可能(メンテナンス時間除く)
- アプリ専用の投資信託は購入時手数料が無料
皆さんも口座開設と同時に「ちばぎんアプリ」を登録してみてはいかがでしょうか？
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※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。
商号等 株式会社 千葉銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
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NISAについてのご留意事項
NISAについて
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NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご留意ください。
- NISA口座は、原則として同一年においてお1人さま1口座のみの開設となります。NISA口座内に設ける特定非課税管理勘定（以下、「成長投資枠」といいます）及び特定累積投資勘定（以下、「つみたて投資枠」といいます）を他の金融機関に変更した場合には、複数の金融機関でNISA口座が存在することとなりますが、その場合であっても各年においてNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。
- 複数の金融機関でのお申込みはできません。万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。なお、開設後、一定の条件・手続のもと、年単位で金融機関の変更は可能です。
- NISA口座開設後、買付けを行うことが可能ですが、後日二重口座であったことが判明し税務署の承認が得られなかった場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等については、遡及して課税されます。（なお、開設申込日に即日開設を行い同日の買付けを行うためには所定のお手続きが必要になりますので、お取引店にお問い合わせください。）
- NISA口座内の上場株式等（当行では、株式投資信託のみ。以下同じ。）は、他の金融機関には移管できません。
- NISA口座では成長投資枠及びつみたて投資枠の併用が可能です。
- 年間投資枠（成長投資枠240万円/つみたて投資枠120万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。
- 非課税保有限度額については、NISA口座内上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
- 分配金再投資型の公募株式投資信託の収益分配金の支払いを受けた場合は、当該分配金による当該公募株式投資信託の再投資（自動買付け）を行えば、その分について年間投資枠と非課税保有限度額を費消することとなります。
- 短期間に金融商品の買換え（乗換え）を行う又は分配金再投資型の公募株式投資信託につき高い頻度で分配金の支払を受ける場合は、NISAを十分に利用できない場合があります。
- 株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税のため、NISAによるメリットを享受できないことになります。
- NISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。
- NISA口座内の上場株式等を課税口座に払い出した場合は、当該払い出された非課税上場株式等の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
- 基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び以降5年毎の日）に氏名・住所の確認を行いますが、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合には、上場株式等の受け入れができなくなります。
- つみたて投資枠について、以下の点にご留意ください。
- お買付けいただける商品の種類は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られており、当行が指定する「つみたてNISA（つみたて投資枠）対象ファンド」のみとなります。また、「つみたてNISA購入サービス」の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的に買付が行われます（通常の購入手続による買付はできません）。
- 「つみたてNISA購入サービス」により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として、年1回通知されます。
- 旧NISAについて、以下の点にご留意ください。
- 旧NISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。
- 非課税期間が満了した場合等に旧NISA口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。また、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。2024年以降、旧NISA枠で保有中の上場株式等は、非課税保有期間終了時にNISAの非課税枠に移管することはできず、課税口座へ払出しされます。
- 非課税期間終了時に当行に特定口座を開設されているものの、一般口座への移管を希望される場合には、移管依頼書の提出が必要になります。
- 上記3以外の場合には、特段の手続なしに課税口座（特定口座が開設されている場合には当該特定口座）に移管されます。
- 上記ご留意事項は2024年3月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。
販売会社（登録金融機関）の概要
商号等 株式会社 千葉銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会 -
NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご留意ください。
