公金受取口座とは？登録しないと損？メリット・デメリットをわかりやすく解説

公金受取口座ってどんな制度？

公金受取口座は、給付金などの受け取りのために、私たちが持っている預貯金口座を、国（デジタル庁）へ任意で登録する制度です。この制度を利用すると、緊急時の給付金だけでなく、年金や児童手当、所得税の還付金など、さまざまな給付金等をスムーズに受け取ることができるようになります。

この制度について、次の項目では以下の点を詳しく見ていきます。

• 公金受取口座の基本的な仕組み
• 登録対象者
• 受け取れる給付金・還付金の種類
• 登録しない場合のポイント

どんな仕組みなの？公金受取口座のキホン

公金受取口座とは、国からの給付金などをスムーズに受け取るために、事前にご自身が登録しておく預貯金口座のことです。この制度は、緊急時の給付金支給を迅速かつ確実に行うことや、行政機関の事務作業を効率化することを目的として作られました。

公金受取口座の仕組みは、個人のマイナンバー（個人番号）と預貯金口座の情報を国（デジタル庁）に紐づけて登録をします。従来、給付金を受け取る際には、申請のたびに口座情報を記載したり、通帳のコピー等を添付したりする必要がありました。しかし、公金受取口座を登録しておくことで、これらの手間を省くことが可能になります。

公金受取口座を登録すると、その口座情報はデジタル庁の「公的給付支給等口座登録簿」に記録されます。給付を担当する行政機関はこの登録簿から口座情報を取得し、給付金などを振り込む仕組みとなっています。これにより、申請書への口座情報の記載や通帳コピー等の添付が不要になり、行政機関における口座情報の確認作業も簡素化され、給付金支給の迅速化と手続きの効率化が期待されています。

誰でも登録できる？対象になる方をチェック

公金受取口座の登録対象となるのは、日本国内に居住する個人です。年齢制限はなく、マイナンバーカードを所有していれば登録が可能です。

外国籍の方でも、日本国内に移住しておりマイナンバーカードをお持ちの場合は公金受取口座を登録することができます。

なお、登録可能な口座は本人名義の預貯金に限られます。そのため、お子さまの公金受取口座として親名義の預貯金口座を登録することはできません。

また、公金受取口座は原則として1人につき1口座のみの登録が可能で、同一人物が複数の口座を登録することはできませんのでご注意ください。

どんなお金がもらえるの？対象の給付金・還付金を見てみよう

公金受取口座を登録することで、国や自治体から支給されるさまざまな給付金や還付金を受け取れるようになります。対象となる給付金や還付金の一例は以下のとおりです。

• 年金（老齢年金、障害年金、遺族年金等）
• 児童手当
• 児童扶養手当
• 所得税の確定申告による還付金
• 健康保険の給付金（高額療養費、出産育児一時金の一部など）
• 雇用保険の給付金（失業手当の一部など）
• 臨時的な給付金・助成金（特別定額給付金、物価高騰対策の給付金など）

出典：デジタル庁｜公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金等

今後も対象となる給付金等の種類は順次拡大される予定です。しかし、注意点として、すべての給付金や還付金が対象となるわけではありません。また、公金受取口座を登録しただけでは、給付金や還付金の申請が不要になるわけではありません。

公金受取口座を登録することで、申請時に受取口座情報の入力や提出が不要となるため、手続きの負担が軽減される場合があります。ただし、給付金や還付金を受け取るための個別の申請手続きは引き続き必要となりますのでご注意ください。

登録しないとどうなる？気になるポイント

公金受取口座の登録は義務ではなく、あくまで任意で行うものです。したがって、登録しなかったとしても、給付金等を受け取れなくなるわけではありません。

登録しない場合のデメリットとしては、従来どおり給付金申請のたびに口座情報を記入し、通帳のコピーなどの添付書類を準備する必要があります。その結果、申請手続きの負担が増えるほか、申請から給付までに時間がかかる可能性があります。

一方で、登録していない場合でも給付金や還付金を受け取る権利自体に影響はなく、申請手続きを適切に行えば確実に受け取ることができます。そのため、口座情報を国に登録することに抵抗がある方は、無理に登録する必要はありません。

しかし、今後行政サービスのデジタル化がさらに進むことが予想されます。将来的には、公金受取口座を活用したより便利なサービスが展開される可能性もあるため、早めに登録しておくことで、そうした新しいサービスをスムーズに利用できるというメリットも考えられるでしょう。

公金受取口座のメリット・デメリットを比較！登録前に知っておくべきこと

公金受取口座の登録には、給付金や還付金の受け取りを迅速にするという大きな利点がある一方で、考慮すべき点も存在します。ここでは、公金受取口座の主なメリットとデメリットについて詳しく見ていきましょう。

【◎メリット】給付金や税還付金の迅速な受取

公金受取口座を登録する最大のメリットは、給付金や還付金を従来よりも早く受け取れる可能性があることです。申請から振込までの期間が短縮される理由は、行政機関での口座確認作業が大幅に簡略化されるためです。

従来の方法では、申請者が記載した口座情報と添付された通帳のコピーを照合し、場合によっては金融機関への確認作業が必要となることがありました。しかし、公金受取口座として事前登録されている場合、これらの確認作業を省略することができるため、処理時間が大幅に短縮されます。

特に災害時や緊急支援時には、迅速性が重要な役割を果たします。例えば、被災者への支援金を一日でも早く届けることができれば、生活再建の大きな助けとなります。実際、2020年の新型コロナウイルス感染拡大時に給付された特別定額給付金では、自治体によって支給時期に大きな差が生じましたが、公金受取口座が広く利用されることで、このような地域差も縮小することが期待されています。

【◎メリット】各種申請手続きの簡略化と時間短縮

申請手続きの簡略化も、公金受取口座登録の大きなメリットです。多くの給付金申請では、申請書への口座情報の記入や押印が必要でしたが、公金受取口座を利用することで、これらの作業が不要になるケースが増えています。

また、通帳のコピーや口座確認書類などの添付書類も削減されます。コンビニでコピーを取る手間や費用を節約できるほか、書類の紛失リスクも軽減されます。

オンライン申請との相性も抜群です。マイナポータルを通じた申請では、公金受取口座の情報が自動的に連携されるため、完全にオンラインで手続きを完結できます。役所に出向く必要がなく、24時間いつでも申請が可能になります。

さらに、引っ越しや転職などで生活環境が変わっても、公金受取口座として登録した口座を変更しない限り、従来必要だった個別の口座変更手続きが不要となります。一部の給付金や自治体特有の手続きでは、個別に口座変更申請が必要な場合もありますが、給付金受取の利便性は大幅に向上し、手続き負担は軽減されるでしょう。

【△デメリット】登録は1人につき1口座限定

公金受取口座の制約として、1人につき1口座しか登録できない点があります。複数の口座を目的別に使い分けている方にとっては、不便に感じるかもしれません。

例えば、児童手当を教育費用の口座に、年金を生活費の口座に、税金の還付を貯蓄用の口座にといったように、給付金等の種類ごとに受取口座を分けたいというニーズには対応できません。公金受取口座を登録すると、すべての給付金等が同じ口座に振り込まれることになります。

したがって、どの口座を公金受取口座として登録するかは慎重に選ぶ必要があります。頻繁に使用する口座を登録するか、あえて別管理の口座を選ぶか、自身のお金の管理方法に合わせて検討することが重要です。一度登録した後でも口座の変更は可能ですが、変更が反映されるまでに時間がかかる場合があるため、最初の選択が特に重要になります。

【△デメリット】情報漏洩リスクは？マイナンバー紐付けと安全性

マイナンバーと口座情報が紐づくことに不安を感じる方も少なくありません。個人情報の流出リスクについては、誰もが気になる点でしょう。

公金受取口座に登録される情報は、金融機関の名称や口座番号、口座名義など、給付金等の受け取りに必要な情報のみであり、預貯金残高や取引履歴といった情報が国や自治体に知られることはありません。また、公金受取口座に登録したからといって、税務調査などに直接悪用されることもありませんので、その点はご安心できると言えるでしょう。

出典：デジタル庁｜公的給付支給等口座登録簿に記録される項目一覧（公金受取口座の登録情報一覧）

自分でできるセキュリティ対策としては、マイナポータルのパスワード管理が重要です。推測されやすいパスワードや、他のサービスと同じパスワードの使用は避け、定期的に変更することをおすすめします。また、マイナンバーカード自体の管理も大切で、紛失や盗難に注意し、暗証番号は他人に教えないよう心がけましょう。

どうやって登録するの？スマホ/PCでの簡単ステップと必要なもの

公金受取口座の登録は、スマートフォンやパソコンから手軽に行うことができます。ここでは、登録に必要なものと具体的な手順を以下の項目に分けて解説します。

• 登録に必要なもの
• 具体的な登録手順
• 登録時の注意事項
• 登録状況の確認方法

まず準備！登録に必要なものリスト

公金受取口座の登録をスムーズに進めるため、以下のものを事前に準備しましょう。

□ マイナンバーカード（必須）

□ マイナンバーカード受取時に設定した各種パスワード

• 利用者証明用電子証明書パスワード（4桁）
• 署名用電子証明書パスワード（6～16桁）

□ 登録したい本人名義の預貯金口座情報

• 金融機関名
• 支店名
• 口座種類（普通・当座など）
• 口座番号

□ スマートフォン（マイナンバーカード読み取り対応機種）またはパソコンとICカードリーダライタ

□ マイナポータルアプリのインストール（スマホの場合）

特に重要なのは、マイナンバーカードのパスワードです。万が一忘れてしまった場合は、お住まいの市区町村窓口で再設定が必要になりますので、事前に確認しておきましょう。

ここで登録！方法と手順

公金受取口座の登録、口座変更、削除は、マイナポータルから行うことができます 。

マイナポータルをすでに利用している方は、以下のリンクから直接登録画面にアクセスしてください。

公金受取口座 | マイナポータル

初めてマイナポータルを利用する場合は、以下の手順で準備を進めてください。

1. マイナンバーカードの取得：マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカードが必須です
2. マイナポータルへの登録：マイナンバーカードとPIN番号でマイナポータルにログインし、登録を行います
3. マイナポータルアプリの利用：スマートフォンにマイナポータルアプリをインストールし、マイナンバーカードでログインすることで、より手軽にマイナポータルを利用できます

また、2025年4月1日からは、一部の例外を除き、金融機関の窓口でも公金受取口座の登録手続きが可能になりました。たとえば、千葉銀行で登録する場合は、以下のリンクから詳細を確認できます。

公金受取口座のご登録│千葉銀行

さらに、所得税の確定申告（還付申告）を行う方は、確定申告の手続きの中で、還付金の受取先口座を公金受取口座として登録することもできます。

登録時の注意点

公金受取口座を登録する際には、いくつかの注意点があります。

まず、登録する口座は必ず本人名義の口座でなければなりません。お子さまの公金受取口座として親御さま名義の口座を登録することはできません。また、旧姓のままの口座も原則として登録できません。旧姓の口座を登録する必要がある場合は、必ずマイナンバーカードに旧姓を併記し、マイナポータルで登録変更手続きを行ってください.

出典：結婚して苗字が変わりました。口座名義も変更したので、公金受取口座として登録している口座名義も変更したいのですが、どうすればよいですか。  よくある質問｜マイナポータル

登録できる口座は、前述の通り1人1口座のみです。複数の口座を登録することはできませんので、登録したい口座をよく確認して手続きを進めましょう。

入力する際には注意が必要です。口座番号や名義などに誤入力があると、登録できない場合があります。通帳やキャッシュカードを見ながら、正確に入力するようにしましょう。

一部の金融機関では、特定の口座種別が公金受取口座として登録できない場合があります。登録可能な口座の種類については、普通預金口座、普通貯金口座（ゆうちょ銀行）、通常貯金口座（ゆうちょ銀行）、当座預金口座、当座貯金口座（ゆうちょ銀行の場合は振替口座）、総合口座（普通預金・普通貯金を取り扱うもの）が挙げられます。

参考：登録な可能な口座種別（預金口座の種類）を知りたい よくある質問｜マイナポータル

登録した情報がシステムに反映されるまでに時間がかかる場合があります。登録後はマイナポータルで登録状況を確認することをおすすめします。

登録状況の確認方法は？

公金受取口座の登録状況は、マイナポータルで確認が可能です。マイナポータルにログイン後、画面上部の「メニュー」ボタンをクリックし、表示されるアカウントメニューの中から「申請状況照会」ボタンを選択してください。

出典：よくある質問｜マイナポータル

どこがいい？公金受取口座におすすめの金融機関の選び方のポイントと注意点

公金受取口座をどこに設定するかは、ご自身のライフスタイルやお金の管理方法によって最適な選択が異なります。ここでは、登録可能な金融機関の種類と、賢い使い分けのポイント、登録できないケースについて解説します。

登録可能な金融機関一覧（都市銀行・地方銀行・ネット銀行・ゆうちょ銀行等）

公金受取口座として登録できる金融機関は非常に幅広く、ほぼすべての銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協などが対応しています。

具体的には、都市銀行（メガバンク）、地方銀行、第二地方銀行はもちろん、信用金庫や信用組合といった地域に根ざした金融機関も含まれます。労働金庫も対象となっているため、勤務先の関係で労金を利用されている方も安心です。

ゆうちょ銀行も当然対象となっており、全国どこでも利用できる利便性があります。また、インターネット専業のネット銀行も多くが対応しているため、普段からネットバンキングを活用している方にも選択肢が豊富です。

その他、農業協同組合（JA）や漁業協同組合（JF）なども対象に含まれており、地域や職業に応じた金融機関を選ぶことができます。

対象金融機関は順次拡大しており、最新の情報はデジタル庁のウェブサイトで確認することができます。登録前に、お持ちの口座の金融機関が対象になっているか確認しておくと安心でしょう。

参考：公金受取口座登録が可能な金融機関｜デジタル庁

メインバンクか専用口座か？公金受取口座の賢い使い分け

公金受取口座として、普段使いのメインバンクを指定するか、それとも給付金等受取専用の口座を設けるかは、それぞれの生活スタイルによって最適な選択が異なります。

【普段使いの口座（メインバンク）を公金受取口座にする場合が向いている方】

• 口座をたくさん持ちたくない、管理をシンプルにしたい方。
• 給付金等をすぐに生活費などに充てたい方。
• 普段からメインバンクの入出金をこまめにチェックしている方。

【給付金等受取専用の口座を設ける（または既存のサブ口座を利用する）場合が向いている方】

• 給付金等と生活費をきっちり分けて管理したい方。
• 給付金等を特定の目的（子どもの教育費、将来の備えなど）のために計画的に使いたい、貯めておきたい方。
• 複数の口座を使い分けることに慣れている方。

また、賢い使い分けのためのアドバイスとしては、まず、自分のライフスタイルやお金の管理方法を振り返ってみましょう。家計簿アプリを使っている場合は、連携している口座を選ぶと管理が楽になります。給付金の主な使い道を考えることも大切です。すぐに使う予定があるならメインバンク、将来のために貯めておくなら別口座という選択もあります。

普段使いの口座を指定するメリット・デメリット

普段使いの口座を公金受取口座に指定する場合のメリット・デメリットは以下のとおりです。

【メリット】

• お金の管理がしやすい：普段から利用している口座なので、給付金の入金があった際にすぐに把握できます。
• 給付金等の入金にすぐ気づける：いつもの口座に振り込まれるため、入金確認が容易です。
• わざわざ新しい口座を開設する手間がない：新たな口座開設の手間や時間が省けます。

【デメリット】

• 生活費と給付金等が混ざって管理しにくい場合がある：普段の入出金が多い口座だと、給付金等の使途が曖昧になる可能性があります。
• 多数の入出金があると給付金等の履歴が埋もれやすい：多くの取引があると、給付金等の入金履歴を見つけにくくなる場合があります。

一方、給付金等専用口座を新たに設ける場合のメリット・デメリットには、主に以下のようなものが挙げられます。

【メリット】

• 給付金等の入金・管理が明確になる：給付金専用の口座なので、入金があった際にすぐに給付金等であることがわかります。
• 使途を分けやすい：給付金を特定の目的のために管理しやすくなります。

【デメリット】

• 口座管理の手間が増える：新しい口座を管理する必要があり、手間が増える可能性があります。
• 普段使わない口座だと入金に気づきにくい可能性がある：定期的に確認しないと、入金に気づかない場合があります。

どちらを選ぶべきかは、ご自身のライフスタイルやお金の管理方法によって異なります。家計簿アプリと連携させたり、自動振替設定を活用したりすることで、より効率的に管理できる場合もあるでしょう。

登録できない金融機関・口座のケース

公金受取口座として登録できない金融機関や口座の種類も存在します。

まず、本人名義以外の口座は登録できません。これは、ご家族名義の口座や、屋号付きの口座、結婚などで旧姓のままになっている口座なども含まれます。口座名義は、通帳表紙裏面などに記載されているカタカナまたは英字と一致している必要があります。

また、法人名義の口座は原則として登録できません。個人事業主の方であっても、公金受取口座として登録するには個人名義の口座が必要です。

ご自身の口座が登録可能かどうか不安な場合は、事前にデジタル庁のホームページ等でご確認ください。

出典：よくある質問：公金受取口座の登録について｜デジタル庁

公金受取口座に関するよくある質問（Q&A）

公金受取口座に関して、多くの方が疑問に思う点についてQ&A形式で解説します。登録後の手続きや税金に関する誤解、お子さまの口座登録についてなど、具体的な質問にお答えします。

Q. 登録した公金受取口座を変更・削除したい場合の手続きは？

登録済みの公金受取口座は、いつでもマイナポータルから変更や削除を行うことができます。

変更の手順は、新規登録とほぼ同様の手順で、新しい口座情報を入力することで上書きされます。変更を行う際には、マイナンバーカードとパスワードが必要になります。

削除も、マイナポータルから可能です。ただし、削除後は新たな口座を再度登録するまで「公金受取口座による」受け取りはできません。再度公金受取口座として利用するためには、改めて登録手続きが必要になります。とはいえ、従来通り各給付金の申請時に口座を個別に指定すれば、給付金の受け取り自体は可能です。

手続き後に反映されるまで時間がかかる場合もあるため、登録状況を確認することをおすすめします。

Q. 公金受取口座を登録すると、税金が勝手に引き落とされますか？

公金受取口座を登録しても、税金が自動的に引き落とされることはありません。公金受取口座は、その名のとおり「受取専用」の口座として登録されるものであり、税金には使用されません。

納税手続きは、これまでどおり口座振替や納付書で行う必要があります。納付書による現金納付やクレジットカード納付なども、従来どおり選択できます。

公金受取口座の登録により、給付金等の受取は便利になりますが、納税方法には一切影響しないということを理解しておきましょう。この点は多くの方が誤解しやすい部分ですが、受取と支払いは完全に別の仕組みとなっているため、安心して登録してください。

Q. 子ども（未成年者）の公金受取口座も登録した方が良いですか？

子どもの公金受取口座登録については、メリット・デメリットを理解したうえで判断することが大切です。

子ども名義の口座を登録する場合、親権者がマイナンバーカードを使って代理で手続きすることができます。具体的には、子どものマイナンバーカードと親権者の本人確認書類を用意し、マイナポータルから代理人として登録手続きを行います。

登録のメリットとしては、児童手当などの受取口座として指定できる点です。将来的に子ども本人への給付金等が支給される場合にも、スムーズに受け取ることができるでしょう。教育支援金や就学援助なども、子ども名義の口座で直接受け取れる可能性があります。

デメリットとして、子どもが成長して自分で口座を管理するようになった際、登録内容の見直しが必要になる可能性があります。

成年後見制度を利用している場合（認知症の親など）の公金受取口座登録についても触れておきます。成年後見人は、法廷代理人として被後見人名義の口座を公金受取口座として登録することができます。※1

手続きには、法務局発行の登記事項証明書などの書類が必要です。

※1：参考｜ よくある質問｜マイナポータル

いずれの場合も、登録は任意です。それぞれの家庭の事情や、お金の管理方法に応じて、必要性を判断することが大切です。急いで登録する必要はありませんので、じっくり検討してから決めることをおすすめします。

まとめ｜確実・スピーディーな公金受取なら公金受取口座の登録がおすすめです

ここまで、公金受取口座の仕組みからメリット・デメリット、具体的な登録方法まで解説してきました。

公金受取口座の最大のメリットは、給付金や還付金を迅速かつ確実に受け取れることです。申請の手間が省け、手続きが一部簡略化されます。特に緊急時の給付では、この迅速性が大きな安心につながるでしょう。

また、税金が勝手に引き落とされるといった心配も無用です。

今後、行政サービスのデジタル化がさらに進むことが予想されます。公金受取口座を登録しておくことで、新しいサービスをスムーズに利用できるようになり、より便利な生活を送ることができるでしょう。登録は任意ですが、この機会にぜひ登録を検討してみてはいかがでしょうか。

公金受取口座の登録をご検討なら、ぜひ千葉銀行へ

「千葉銀行」の窓口でも、公金受取口座の登録ができるようになりました！ 

千葉銀行の口座を公金受取口座に指定すれば、普段お使いの口座でスムーズに給付金等を受け取ることができます。お近くの千葉銀行窓口か、マイナポータルからご登録お手続きが可能です。

「マイナポータルって不安…」「デジタルでの登録って難しい…」という方は、ぜひ窓口にお越しください。経験豊富なスタッフが、一つひとつ丁寧にサポートいたします。

詳しくはこちら：公金受取口座のご登録│千葉銀行