投資の基本「分散投資」をNISAでも取り入れるためのポイント

分散投資とは、リスクを分散させて資産形成を目指す方法です。NISA（少額投資非課税制度）にも分散投資の考え方が役に立ちますが、上手に取り入れるにはどのようにすればいいのでしょうか。

今回は、NISAで分散投資をおこなうメリットについて解説します。

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目次

• はじめに、分散投資とは？
• 分散投資の組み合わせで意識したいポイントは?
  • NISA（つみたて投資枠）で分散投資はどのようにするの？
  • NISA（成長投資枠）で分散投資するには？
    • 分散投資の注意点とは
• NISAで分散投資は本当にやるべきなのか？
• 千葉銀行はNISAでの分散投資を強力サポート！
• アプリで簡単！千葉銀行でNISA口座を開設しよう

はじめに、分散投資とは？

分散投資は、資産運用をするうえでリスクを分散させる考え方です。資金をひとつの資産や投資対象に集中させてしまうと、その資産や投資対象に変動があった場合の影響が大きくなり、1度に多くの資金を失う可能性があります。

このような「大きな損失」を避けるためには、異なる資産や地域などへ投資を組み合わせてリスクを分散し、資産運用の安定性を高める必要があります。

分散投資の組み合わせで意識したいポイントは?

分散投資とは、「異なる投資対象はそれぞれ影響を受ける要因が違うため、すべてが同じタイミングで同じ方向に動くことは少ない」という考えに基づいています。

リスク分散の重要性を表す相場格言に「卵はひとつのカゴに盛るな」というものがあります。すべての卵を同じカゴに入れると、カゴを落としたときにすべての卵が割れてしまいます。しかし、別々のカゴに分けて盛れば、ひとつのカゴが落ちたとしても、残りのカゴの卵は助かるのです。

投資も同様で、ポートフォリオ内で異なる投資対象に投資した場合に、一部の損失を他の利益で相殺し、全体のリスクを軽減できる可能性があります。

では、どのような投資対象に分散すればいいのでしょうか。具体的な例を見ていきましょう。

• 投資対象の分散

株式や債券、不動産、コモディティ投資（商品）など、異なる資産に分散投資をする方法です。それぞれ異なる特性やリスクを持っている資産に資金を分散すれば、市況や経済の変動にもそれぞれが異なる影響を受けます。

たとえば、株式市場が低迷している時は、債券などの比較的安定した資産が収益をもたらすことがあります。逆に、経済の成長期は、債券よりも株式投資のほうが有利になる可能性が高くなります。

• 地域の分散

異なる地域や国に分散投資をする方法です。政治経済の状況は国や地域で異なるため、特定地域への集中を避けることで、リスクを軽減します。

• 時間の分散

投資期間を長くしてリスクを分散させる方法です。全資金をまとめて同じタイミングで投資するのではなく、時間を分けて投資することによって市場変動のリスクを軽減し、購入価格の平均化を目指します。

• セクターの分散

異なる業種や産業に分散投資をする方法です。投資先の業種や産業を分散しておけば、特定のイベントなどで、特定の業種が大幅下落した際の影響を避けられます。

• 投資スタイルの分散

異なる投資手法やアプローチを組み合わせてリスクを分散させる方法です。バリュー投資や成長投資などのように違ったスタイルを組み合わせ、市場の状況やトレンドに対応できるようにします。

NISA（つみたて投資枠）で分散投資はどのようにするの？

NISAのつみたて投資枠は非課税期間が一生涯、かつ、毎月一定金額を積立する制度ですので、投資する商品を複数に分けることで、時間分散・資産分散など多くの分散投資効果を得られるとされています

NISA（成長投資枠）で分散投資するには？

投資対象の選択肢が多いNISAの成長投資枠は、銘柄や業種、地域などを分けることによって分散効果が期待できます。成長投資枠ではまとまった資金を一括投資するだけでなく、投信積立を利用することで時間の分散投資をすることもできます。

分散投資の注意点とは

分散投資はリスクを抑えて運用できることから非常に効果的な投資手法といえます。

しかしながら、分散投資を完全におこなったとしてもリスクを完全に排除することはできません。また、分散投資を行うことで利益が完全に保証されるものでもありません。適切なリスク管理と慎重な資産選択、時間を味方にする長期投資の考え方が重要です。

NISAで分散投資は本当にやるべきなのか？

NISAを利用する場合でも、ひとつの銘柄や業種に資金を集中させずに、分散投資を心がけたほうがいいでしょう。

分散投資をご検討されるのであれば、積立と一括投資を共に実現できる、「新NISA」を上手く活用することで、「長期投資・積立投資・分散投資」のすべてに対応することができます。

千葉銀行はNISAでの分散投資を強力サポート！

分散投資は、リスクの軽減と安定的な運用成果の実現に欠かせない考え方です。しかし、自分で分散先を考えるのは、なかなか難しいこともあります。お困りの際には、金融機関へ相談してみるのがおすすめです。

千葉銀行では、ポートフォリオ理論を用いた分散投資のご提案・資産づくりのアドバイスを実現するサービス「おかねのバスケット」をご提供しています。

＜おかねのバスケット・リンク＞
https://www.chibabank.co.jp/kojin/saving/investment/basket/

また、口座開設から投資信託の購入・解約、積立に至るまで投資信託の一連の取引を「ちばぎんアプリ」で行うことができます。さらに、アプリでしか購入できない商品など、店頭とは違った多様なラインアップの中から商品を選ぶことができます。

はじめてNISAを利用する方や、分散投資によるリスクの軽減を考えている方は、千葉銀行のアプリを使った資産運用を検討してみてはいかがでしょうか。

アプリで簡単！千葉銀行でNISA口座を開設しよう

2024年に始まった新NISAは、生涯投資枠の拡大、非課税保有期間の無期限化、投資可能期間の恒久化など、より多くの方に利用しやすい制度となっています。

新NISAを始めるなら、「ちばぎんアプリ」での口座開設がおすすめです。アプリ内でかんたんにNISA口座・投資信託口座の開設ができます。24時間手続き可能なので、日中はお仕事などで忙しい方にも便利です。

千葉銀行でNISA口座を開設される際にはぜひご活用ください。

「じっくり相談しながらご自身に合う資産運用を見つけたい。」

そんな方は、店頭窓口での専任担当者による、ご相談もいただけます。
土日祝日のご面談、平日夕刻のご面談にも対応する「コンサルティングプラザ」もご利用いただけます。

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• NISAについてのご留意事項

  NISAについて

  • NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご留意ください。
    1. NISA口座は、原則として同一年においてお1人さま1口座のみの開設となります。NISA口座内に設ける特定非課税管理勘定（以下、「成長投資枠」といいます）及び特定累積投資勘定（以下、「つみたて投資枠」といいます）を他の金融機関に変更した場合には、複数の金融機関でNISA口座が存在することとなりますが、その場合であっても各年においてNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。
    2. 複数の金融機関でのお申込みはできません。万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。なお、開設後、一定の条件・手続のもと、年単位で金融機関の変更は可能です。
    3. NISA口座開設後、買付けを行うことが可能ですが、後日二重口座であったことが判明し税務署の承認が得られなかった場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等については、遡及して課税されます。（なお、開設申込日に即日開設を行い同日の買付けを行うためには所定のお手続きが必要になりますので、お取引店にお問い合わせください。）
    4. NISA口座内の上場株式等（当行では、株式投資信託のみ。以下同じ。）は、他の金融機関には移管できません。
    5. NISA口座では成長投資枠及びつみたて投資枠の併用が可能です。
    6. 年間投資枠（成長投資枠240万円/つみたて投資枠120万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。
    7. 非課税保有限度額については、NISA口座内上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。
    8. 分配金再投資型の公募株式投資信託の収益分配金の支払いを受けた場合は、当該分配金による当該公募株式投資信託の再投資（自動買付け）を行えば、その分について年間投資枠と非課税保有限度額を費消することとなります。
    9. 短期間に金融商品の買換え（乗換え）を行う又は分配金再投資型の公募株式投資信託につき高い頻度で分配金の支払を受ける場合は、NISAを十分に利用できない場合があります。
    10. 株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税のため、NISAによるメリットを享受できないことになります。
    11. NISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。
    12. NISA口座内の上場株式等を課税口座に払い出した場合は、当該払い出された非課税上場株式等の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
    13. 基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び以降5年毎の日）に氏名・住所の確認を行いますが、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合には、上場株式等の受け入れができなくなります。
  • つみたて投資枠について、以下の点にご留意ください。
    1. お買付けいただける商品の種類は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られており、当行が指定する「つみたてNISA（つみたて投資枠）対象ファンド」のみとなります。また、「つみたてNISA購入サービス」の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的に買付が行われます（通常の購入手続による買付はできません）。
    2. 「つみたてNISA購入サービス」により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として、年1回通知されます。
  • 旧NISAについて、以下の点にご留意ください。
    1. 旧NISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。
    2. 非課税期間が満了した場合等に旧NISA口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。また、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。2024年以降、旧NISA枠で保有中の上場株式等は、非課税保有期間終了時にNISAの非課税枠に移管することはできず、課税口座へ払出しされます。
    3. 非課税期間終了時に当行に特定口座を開設されているものの、一般口座への移管を希望される場合には、移管依頼書の提出が必要になります。
    4. 上記3以外の場合には、特段の手続なしに課税口座（特定口座が開設されている場合には当該特定口座）に移管されます。

  • 上記ご留意事項は2024年3月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

  販売会社（登録金融機関）の概要

  商号等	株式会社 千葉銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号
  加入協会	日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会