契約する保険商品を決めるまでの手順は、①情報収集　②比較検討　③商品決定　となります。 販売会社は、保険商品を提案するにあたり、事前にどのような保障が必要かなど保険加入を検討し ている人の意向を把握する義務があり、その意向に沿って商品の提案・説明を行います。

以下のポイントを確認してください。

「どんなとき」受け取れるか?
万が一(死亡)、病気・ケガなど、どんなときに受け取れるのか、希望通りの主契約・特約か?
「いくら」受け取れるか?
保険金や給付金・年金として受け取れる金額は、希望通りか?
「いつまで」保障されるか?
何年間あるいは何歳まで保障されるのか、保障される期間は希望通りか?
「保険料の負担」は大丈夫か?
保険料は今だけではなく、将来も払込みが可能な金額か? また、払い込む期間も適切か?

10年、15年など一定期間を保障する保険のうち、定期保険や医療保険などには、「更新型」というタイプがあります。定期保険特約や医療関係の特約などにも「更新型」があります。
更新とは、保険期間の終了後も健康状態に関係なく原則としてこれまでと同じ保障内容・保障額・保障期間（ただし、所定の限度あり）で契約が継続される制度です。更新の際、更新時の年齢、保険料率によって保険料が再計算されるので、保険料は通常更新前よりも高くなります。
契約者から申し出がなければ一般的に自動更新となりますので、「更新しない」、「保険金額などを減らして更新したい」などの希望があれば更新前に申し出る必要があります。更新には80歳になるまでなどの限度がありますが、生命保険会社や商品により異なりますので、いつまで継続できるのか確認しておくことが大切です。

生命保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込む必要があります。保険料の払込みが遅れて、払込猶予期間※が経過すると、自動振替貸付が適用されるか、そのまま契約が失効するかのいずれかになります。失効すると契約は効力がなくなりますので、万が一の場合、保険金などが受け取れないことになります。
※生命保険会社によっては「払込猶予期間」ではなく、「解除予告期間（払込期月から3カ月目の契約応当日の前日までなど）」を設け、　解除予告期間中に保険料の払込みがない場合に契約が解除になる取扱いもあります。

将来に向かって保険契約を解消することです。解約によって契約は消滅し、以降の保障はなくなります。 解約は、契約者の意思で、いつでも自由にできます。解約すると解約返戻金が受け取れる場合があります。解約返戻金の額は保険種類・契約時の年齢・保険期間・経過年数などによって異なりますが、通常は払い込んだ保険料総額より少なくなります。それは保険料の一部が毎年の死亡保険金等の支払いや生命保険会社の運営に必要な経費に充てられるからです。契約の土台となる主契約を解約し、特約のみを継続することはできません。
特約のみを解約することはできますが、一定の制約が生じる場合があります。例えば、特約の種類によっては、1つの特約を解約すると、続けたい特約も解約になる場合があります。

保険金・給付金は受取人の請求によってはじめて受け取れます。 どんなときに受け取れるかをよく 理解しておき、支払事由に該当したら、 すみやかに生命保険会社に連絡をしましょう。 受取り手続きの流れは、次のようになります。

1. 保険金・給付金の支払（請求）事由発生
2. 保険契約者または保険金・給付金の受取人が生命保険会社へ連絡
3. 生命保険会社から必要書類などの案内
4. 被保険者、または指定された受取人が請求手続きをとる
5. 生命保険会社が保険金・給付金の支払請求書を受理
6. 生命保険会社による支払可否判断
7. 保険金・給付金を受け取る

「生命保険料控除」は、所得控除の1つです。払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

保険金・給付金を受け取るときには、税金がかかる場合があります。
課税される税金は「所得税・住民税」「相続税」「贈与税」のいずれかで、どの税金の対象になるかは「保険金などの種類（死亡保険金・満期保険金・年金）」や「契約形態（契約者・被保険者・受取人の関係）」によって異なります。
課税される税金の中では、一般的には、贈与税がいちばん高い税額となります。また、被保険者の変更はできませんが、契約者と受取人は契約継続中であれば、いつでも変更することができます。