介護が必要になっても安心して暮らすために。
国の保険サービスに＋αで備えておこう

介護保険とは？

公的介護保険とは、介護費用の一部を給付する制度です。介護保険では訪問介護や特定施設の利用、住宅改修など、さまざまな費用が給付対象となります。

サービスの種類と内容

介護保険で受けられるサービスは、大きく分けて以下の通りです。

＜居宅サービス＞

自宅で介護を受けるためのサービスです。訪問介護や訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなどがあります。福祉用具貸与や販売も居宅サービスの一種です。

＜施設サービス＞

施設サービスとは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設に入所している要介護者が受けられるサービスです。サービスの内容は施設によって異なります。

＜地域密着型サービス＞

要介護者や要支援者が住み慣れた地域で提供されるサービスです。地域密着型の対象は、「サービスを提供する事業者と同じ市区町村に住民票がある人」に限られます。アットホームな雰囲気でサービスを受けられるのが大きなメリットです。

＜短期入所（療養）介護＞

何らかの事情により一定期間自宅での介護ができない時に、数日から数週間程度施設に入所して生活・療養上の支援を受けられるサービスです。ショートステイとも呼ばれます。

サービスを受けられる人は？

公的介護保険のサービスを受けられるのは、次の条件を満たす人です。

介護保険には【義務の保険】と【任意の保険】がある

国が運営する介護保険は、40歳以上になると加入義務がある公的な保険です。一方、民間企業の介護保険は公的介護保険の補助として利用されるため、加入は任意となります。

公的介護保険と民間介護保険の主な違いは、下表の通りです。

民間の介護保険はどんな場合に必要？

• 介護費用の支払いに不安がある場合

介護費用の支払いに不安がある場合は、民間介護保険の加入が選択肢のひとつになるでしょう。平均的な介護費用の目安を確認し、準備が難しい場合は、民間介護保険に加入して備えておきたいところです。 

• 将来的に施設の介護サービスを利用する可能性がある場合

介護できる方が身近にいない場合は、施設の介護サービスを利用する可能性が高くなります。施設での介護費用は高くなる可能性があるため、民間介護保険について検討してみましょう。

• 65歳未満の要介護状態に備えたい場合

公的介護保険の給付対象年齢は、基本的に65歳以上です。

40歳～64歳は特定疾病が原因の要支援・要介護に限り給付対象となります。

そのため、65歳未満で要介護状態になるケースに備えたい場合は、民間介護保険に加入しておいたほうがいいでしょう。

公的介護保険と民間介護保険は併用できる？

公的介護保険と民間介護保険は併用できます。

公的介護保険は「介護サービス」が給付されますが、民間介護保険は「現金給付」です。そのため、併用することで金銭的な負担を軽減できる可能性が高まります。

民間の介護保険に加入するメリット・デメリット

民間介護保険に加入するメリットとデメリットを確認しておきましょう。

【メリット】

【デメリット】

民間介護保険への加入はリスクに備える手段のひとつですが、メリットとデメリットを考慮したうえで加入を検討するようにしましょう。

ぜひ一度、千葉銀行にご相談ください！

今回の記事では公的介護保険の概要や民間介護保険の必要性などについて解説しました。

介護保険について詳しく聞いてみたいという方は、ぜひ一度お近くの店舗までご来店ください。