子どもの教育資金はやっぱり学資保険?
子どもの教育費に備える金融商品として注目されているのが「学資保険」です。
学資保険を活用すれば子どもの成長に合わせて進学準備金や満期学資金を受け取ることができます。
しかし、学資保険にはさまざまな種類があるため、どれを選べばいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、学資保険のしくみやメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。
公開日:
更新日:2023.08.07
目次
学資保険とは?
学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための保険です。
毎月保険料を支払うことで、子どもが一定の年齢になった際に進学準備金や満期学資金などを受け取れます。
学資保険にはなんのために入る?
学資保険が必要な理由は「教育資金の準備と保障」です。
- 教育資金の準備
文部科学省が実施した「令和3年度子どもの学習費調査(文部科学省)」によれば、幼稚園から高校まで公立校に通った場合の学習費総額は全国平均で約155万円、私立校に通った場合は約445万円とされています。
子どもが大学に進学すれば、入学金や4年分の授業料なども上乗せされます。
このような教育費の準備に、学資保険は有効な方法のひとつといえるでしょう。
- 保障
貯蓄や投資信託でも教育資金は積み立てられますが、万が一に備える保障はありません。ケガや病気の度合いによっては、その後の積み立てが難しくなることもあるでしょう。
しかし、学資保険の特約を活用すれば、万が一の際にも教育資金を受け取ることができます。
学資保険はどのようなしくみ?
学資保険は「貯蓄を重視したい場合」と「保障を重視したい場合」で選び方が異なります。保障を重視したい場合は、親や子どもの医療・死亡保障などの特約がある商品を選んだほうがいいでしょう。
支払った保険料の総額に対して、将来受け取ることのできる金額の割合を「返戻率」と呼びますが、学資保険は返戻率が高い商品が多いために注目を集めています
学資保険のメリット・デメリット
学資保険の主なメリットとデメリットを見てみましょう。
メリット
- 教育資金を計画的に貯められる
- 税制上の優遇があること(生命保険料控除がある)
- 万が一の保障が受けられる
など
デメリット
- 保険料払込期間内に解約すると元本割れになる可能性がある
- 物価の変動に対応できない
- 自由に引き出せない
など
メリットとデメリットは学資保険の種類や特約によっても異なります。
貯蓄を重視すると返戻率が高くなる傾向にありますが、インフレには強くありません。
対して保障を重視すれば、万が一の際に保険金を受け取ることができますが、返戻率は貯蓄を重視した場合と比べ低くなるケースが多くなります。
学資保険の受け取り方は?
学資保険の受け取り方は商品によって異なります。基本的には満期年齢が設定され、特定の年齢に達した際には「祝い金」が支給されます。
学資保険の受け取り方は、一般的には、次の3種類のタイプがあります。
・一括給付型
満期時に学資金を一度に受け取るものです。大学入学時などのまとまったお金が必要な場合に適しています。
・ステップ型
満期前に「祝い金」として学資金を分割して受け取るものです。小学校から大学卒業まで進学の節目にそれぞれお金が必要な場合に適しています。
ただし、お祝い金の受け取り時期は保険会社ごとに決まっているため、注意が必要です。
・据え置き型
満期時の選択として、学資金を受け取らずに以降もそのまま保険料を支払い続けることで返戻率を高め、保障を継続させることが可能です。
学資保険に加入する前に、支給回数や給付金額が自分の目的に適しているかどうかを確認しておきましょう。
学資保険の祝い金と満期金の違いは?
学資保険の祝い金とは、満期前に一部を受け取ることができる保険金です。
満期金は満期時に受け取る保険金になります。
なお、祝い金のない満期一括タイプの学資保険もあります。
学資保険を選ぶ際には、祝い金の支払時期や返戻率などを考慮して選ぶようにしましょう。
学資保険は何歳から加入するのがよい?
学資保険は、原則として子どもが0歳のときから加入できます。
上限は6歳に設定されるのが一般的です。一部の学資保険は出産予定日の140日前から申込みができ、学資保険の加入は早ければ早いほど以下の点で有利になります。
- 月々の保険料が安くなる
- 返戻率が高くなる
- 保険料払込免除の保障を長く受けられる
- 生命保険料控除の対象になる
学資保険を検討している方は、早めの加入を意識して商品を比較検討するのがおすすめです。
学資保険と資産運用の違いは?
学資保険と一般的な資産運用の違いは、リスクとリターンのバランスにあります。
学資保険は教育資金を計画的に貯めることができ、万が一の際に保障を受けられます。
生命保険料控除などの節税が期待できる一方、利回りは低く、保険料払込期間内に解約をした場合元本割れすることもあります。
投資信託や株式などの資産運用は利回りが高く、長期的に資産を増やせる可能性があります。つみたてNISAやiDeCoなどの制度を利用すれば節税も可能です。商品やプランの種類も多いため、自分に合った運用方法を選ぶことができます。ただし、元本の保証がないため、市場の変動によっては大きな損失が出るリスクがあります。
学資保険と資産運用は、それぞれにメリットとデメリットがあるので、目的やリスク許容度に応じて最適な商品を選ぶようにしましょう。
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