将来に向けて、何が必要？数ある保険の中から自分に必要な保障を見極めよう
「万が一の時に備えて保険に加入しておきたいけれど、種類が多すぎてよく分からない…」という方が多いのではないでしょうか。
そもそも、保険には加入が義務づけられている「公的保険」と任意で加入する「民間保険」の2種類があります。
この記事では、公的保険で賄えない部分をカバーする「民間保険」について、その特徴やメリットを解説していきます。
公開日：
更新日：2023.08.16
加入が義務づけられている社会保険（公的保険）
社会保険（公的保険）とは、必要最低限の生活を保障する公的な保険制度のことです。
社会保険には、主に健康保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5つがあります。
雇用保険と労災保険を合わせて労働保険と呼ぶこともあります。
社会保険（公的保険）のうち、国民皆保険の原則に基づき、すべての国民が国民健康保険や国民年金に加入することが義務付けられています。
それに加えて、労働者である場合は、厚生年金などの付加年金や介護保険・労働保険等に加入することになります。
病気やケガ、高齢や介護、失業や労働災害といった万が一の際、一定の給付を受けることができます。
任意加入保険には、どんな種類があるの？
主な任意加入の保険の特徴やメリットは以下の通りです。
個人年金保険
個人年金保険は、老後の生活資金に備えるための保険です。国民年金や厚生年金といった公的年金や企業型確定拠出年金といった企業年金などを補てんする目的で、加入する私的年金の一種です。
個人年金保険は、基本的に保険料の払込期間終了後、年金形式で一定期間決まった金額を受け取れるしくみになっています。
受け取り期間等によって、主に確定年金・有期年金・終身年金の3種類に分類されます。
・確定年金…決められた一定期間、年金を受け取ることができる。年金受取期間であれば相続人が残りの年金相当額を受け取ることも可能。
・有期年金…受取期間などは確定年金と同様。ただし、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、相続人は残額を受け取ることができない（一部例外あり）。
・終身年金…被保険者が生存している間は年金を受け取ることができる。被保険者が死亡した場合は年金の支払いは終了するが、事前に設定した保証期間内に死亡した場合は、相続人に年金が支払われるものもある。
個人年金保険のメリットは、貯蓄が苦手な人でも将来のための資金を計画的に準備できる点です。
また、個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象となります（一部例外あり）。
老後のための資金を準備しつつ、節税したいという方にはおすすめです。
個人年金保険をもっと詳しく！：個人年金保険をシミュレーション～ 将来の自分のために今から始めたい保険
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終身保険
終身保険は、名前の通り満期がなく、保障が一生涯（終身）続く保険です。
被保険者が死亡あるいは高度障がい状態になった時、保険金受取人に保険金が支払われます。
葬儀費用や納税資金など相続の際に必要となる出費に事前に備えることができ、遺族に確実に資産を残せる点が魅力です。
ただし、掛け捨ての生命保険や個人年金保険に比べて保険料が高く、利回りが劣る場合もあります。
終身保険をもっと詳しく！：一時払終身保険とは？家族へのもしもの準備
終身保険を検討するなら：ちばぎんの終身保険
医療保険・がん保険
医療保険は、その保障内容によってさまざまな疾病に対応しており、がんによる入院や手術も保障の対象です。
がん保険は、がんの保障に特化している分、放射線治療や抗がん剤治療といったがん特有の治療の保障が手厚いのが特徴です。
入院時の差額ベッド代や食事代、通院にかかる交通費などは公的保険の保障対象外となるため、医療保険やがん保険で給付される一時金や給付金でカバーすることで、お金の心配をすることなく治療に専念できます。
医療保険やがん保険をもっと詳しく！：もしもの備えの一つ「がん保険」。内容や相場を比較して、しっかり選ぼう
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介護保険
介護保険は、被保険者が 要介護状態になった場合の必要資金や生活費などの備えを目的とする保険です。
公的介護保険制度が2000年にスタートしていますが、公的保険では要介護認定の段階に応じた支給限度額が決まっています。
民間の介護保険では、独自の基準によって給付金などが支払われるほか、最近では認知症に特化した保険なども登場しています。
公的保険で補いきれない金額を準備する必要がある方におすすめの保険です。
介護保険をもっと詳しく！：介護が必要になっても安心して暮らすために。国の保険サービスに＋αで備えておこう
介護保険を検討するなら：ちばぎんの介護保険
学資保険
学資保険は、子どもの教育費用などに備えるための保険で、両親や祖父母が契約者となり、子どもが被保険者となります。
契約プランによって、定期的に祝金や学資金などを受け取れるしくみになっています。
また、契約者に万一のことが起きた場合は、それ以降の保険料の払込が免除されるほか、学資金はそのまま受け取れる保障がついているものもあります。
教育費は、まとまった金額を一気に支払う必要があり、学資保険で積み立てておくことで必要な時にお金を引き出せるメリットがあります。
学資保険をもっと詳しく！：子どもの教育資金はやっぱり学資保険？
学資保険を検討するなら：ちばぎんの学資保険
死亡保険
死亡保険は、被保険者が亡くなった際に受取人に支払われる保険です。
死亡保険には保険料の支払い方法等により、主に以下の3種類に分類されます。
・定期保険…一定期間において死亡した場合に保障する保険。保険料は掛け捨てで、万が一の事態が起こらないまま満期を迎えた場合は契約が終了する。
・終身保険…保障が一生涯続く保険。保険料は被保険者が生きている限り払い続ける終身払い、一定期間や年齢で保険料の支払いが満了する有期払い、契約時に保険料を一括で払い込む一時払いがある。
・収入保障保険…被保険者が死亡した際、受取人に年金形式で保険金が支払われる保険。定期的に保険金が入る点では遺族にとって家計管理がしやすいメリットがある。
被保険者の死亡というリスクに対応する商品であり、家族の生計を支える方向けの保険です。
死亡保険をもっと詳しく！：必要？もしもに備える死亡保険
死亡保険を検討するなら：ちばぎんの死亡保険
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お客さまにご負担いただく費用について
お客さまにご負担いただく諸費用のうち主なものは以下のとおりです。
- 保険契約関係費
ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結、成立、維持、管理に必要な経費です。 - 資産運用関係費
投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。 - 解約控除
契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です（解約時のみ発生いたします）。
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- 外貨建の保険料を円貨でご用意される際には為替手数料が必要になります。また、外貨建の保険金などを受取る場合、円貨へ交換する場合等、手数料をご負担いただく場合があります。
- ご負担いただく諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。
投資リスク・留意点などについて
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- 保険会社が経営破綻に陥った場合には、死亡給付金額、年金額、解約返戻金額等が削減されることがあります。 なお、生命保険会社が破綻した場合は「生命保険契約者保護機構」により、損害保険会社が破綻した場合は「損害保険契約者保護機構」により保険契約者保護の措置がとられることがあります。この場合にも、死亡給付金額、年金額、解約返戻金額等が削減されることがあります。
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- 特定保険契約には商品の種類によって次のようなリスクがあります。
- 変額年金保険
この保険は、国内外の株式、債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額、将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。 - 外貨建て保険
この保険は、為替レートの変動により、お受取になる円換算後の保険金額がご契約時における円換算後の保険金額を下回ることや、お受取になる円換算後の保険金額が、既払込保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。 - MVAを利用した保険商品（市場金利等によって解約返戻金額が変動するタイプの商品）
この保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。
- 変額年金保険
※リスクの内容は、商品によって異なりますので、詳しくは、商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。
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一時払終身保険に関するご留意事項
お客さまにご負担いただく費用について
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- 保険契約関係費
ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、契約の締結、成立、維持、管理に必要な経費です。 - 資産運用関係費
投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。 - 解約控除
契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です（解約時のみ発生いたします）。
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※外貨建の保険料を円貨でご用意される際には為替手数料が必要になります。また、外貨建の保険金などを受取る場合、円貨へ交換する場合等、手数料をご負担いただく場合があります。
※ご負担いただく諸費用やその料率は、商品によって異なりますので、詳しくは商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。投資リスク・留意点などについて
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医療保険・がん保険・認知症保険・所得保障保険に関するご留意事項
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